【記者解説】県民の私権制限も　政府、規制行為を明示せず　土地利用規制法

　土地利用規制法が16日未明の参院本会議で可決・成立した。米軍基地や自衛隊施設が集中し、有人国境離島でもある沖縄は、多くの地域が対象区域となる可能性が高い。区域内で暮らす住民の多くが調査の対象となることになる。私権に一定の制限がかかることも確実だ。辺野古新基地建設や自衛隊の「南西シフト」といった目に見える基地負担増加に加え、規制措置という制度面でも負担が強まることになる。