（連載２）登場！国家情報局

【岡本　裕明　海外事業経営者】　今までは内調への情報報告は各情報組織が「都合の良いものを都合よく上げる」傾向があり縦割り意識と「おらが集めた情報は誰にも渡せねぇ」という意識が強かった構造を改革するものとされます。個人的にはそんなに都合よく変わるとは思っていませんが。    　なぜこのような動きが必要なのか、というと例えば日本...▶続きはこちら

（連載１）登場！国家情報局

【岡本　裕明　海外事業経営者】　今年の夏にも国家情報局が発足します。と言っても実態は内閣情報調査室(内調)が格上げになるだけで報道を見るだけでは何が変わるのか正直わかりにくい気もします。内調の話は以前に何度か取り上げたことがあります。内調ってどこにあるの?と言うぐらい存在がよくわからない話で時の総理の意向次第で内調が光る時もある...▶続きはこちら

（連載２）日本に本格的物価高はやってくるか？

【岡本　裕明　海外事業経営者】　日本だけが物価が安定して安いということはあり得なかったのです。ところが価格センシティブな日本の消費者に対して日本に進出する外国企業は日本向け価格を他国より安めに設定せざるを得なかったのです。デザイナーズブランドからマクドナルドまで日本の価格はあり得ないほど安いのです。例えばビックマックは日本なら5...▶続きはこちら

（連載１）日本に本格的物価高はやってくるか？

【岡本　裕明　海外事業経営者】　日本という国は不思議なところがあります。コロナ前ぐらい前は「安ければよい」という風潮が蔓延し、価格も人件費も世界から見れば大バーゲンの状態だったのが、ふとしたきっかけでインフレ社会が到来し、それを渋々ながらも受け入れる余地が見えるのです。日本人がコロッと変わるのは近年では戦後直後、バブル崩壊後がよ...▶続きはこちら

（連載１）高市首相「パワーアジア」は対米外交の一環なのか

【篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授】　高市首相がベトナムとオーストラリアに外遊をした。これらのうち、ベトナムは「竹外交」で知られる全方位外交路線を掲げつつ、目を見張る経済成長でASEANの有力国に発展した沿岸国だ(ベトナムは、ASEAN域内でインドネシア、シンガポール、タイに次ぐ第4位のGDPを誇り、原加盟国ではフィリピンとマレーシア...▶続きはこちら

（連載２）安全保障条約が自国の安全を脅かす本末転倒

【倉西　雅子　政治学者】　第三点は、国際法の整備が進んだことです。国連憲章第51条に明記されているように、軍事同盟とはいえ、集団的自衛権を発動するし、武力を合法的に行使し得るには、他国から攻撃を受けた際の正当防衛に限定されました。     　これらの変化は、現代のアメリカとの同盟国が、封建時代の臣下とは異なる立場に置か...▶続きはこちら

（連載２）原油価格上方修正の可能性はあるか？

【岡本　裕明　海外事業経営者】　一方、原油の世界市場を見ると中東産が約31%、ロシア産が11%、アメリカ産が22%などとなっており、非OPEC+の市場が過半を占める現状としてはOPEC+の役割とその影響力は薄まってくる可能性はあります。そうなると市場の需給が原油価格を決定しやすくなるので価格動向は非常に読みにくくなると言えます。...▶続きはこちら

イラン戦争にBRICSがかかわっていないように見えるが中国は和平に向けて動い

【古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員】　イラン戦争は開始から2カ月近くが経過しており、現在は停戦状態になっている。ホルム海峡封鎖をめぐり、アメリカとイラン両国は緊張関係にあるが、2回目の和平交渉に向けて、仲介国のパキスタンが動いている。その裏では中国もまたイランとの交渉を行っている。戦争はイランに有利な状況になっており、イランはそう簡単...▶続きはこちら

（連載１）安全保障条約が自国の安全を脅かす本末転倒

【倉西　雅子　政治学者】　アメリカによる唐突な対イラン攻撃は、同国の同盟国が、安全保障条約について深く考える機会ともなりました。目下、トランプ大統領が同戦争に非協力的な同盟国に不満を漏らす一方で、ピート・ベクセス国防長官に至っては、ヨーロッパやアジア諸国が米軍に‘タダ乗り’していると息巻き、アメリカへの忠誠を迫っています。...▶続きはこちら