海外宅配、税関申請の電子化に対応　道の駅かでなで13日開始　琉球物産貿易連合

　【嘉手納】土産品を海外宅配するサービスを展開する琉球物産貿易連合（豊見城市、高良守社長）は13日から、嘉手納町の「道の駅かでな」で、税関申請の電子化に対応した海外宅配を始める。今年1月から、テロ対策のために米国向けの郵便物には事前にウェブ上で内容物などの情報を登録しなければならなくなり、手続きが煩雑になった。他国も同様の動きになる可能性があり、今後は電子化に対応した税関申請が求められるという。