避難シェルター調査で1億2千万円　南西諸島の有事想定が加速　内閣官房が概算要求方針

　【東京】内閣官房は22日までに、2024年度概算要求で、台湾有事を想定し、石垣、与那国、宮古の各島などでの住民用の避難施設（シェルター）の設置に向けた調査費用として1億2千万円を新たに求める方針を固めた。