予算案採決巡る攻防がヤマ場　自公、4日の衆院通過を目指す

　国会は、2025年度予算案の衆院採決を巡る与野党の攻防がヤマ場を迎える。少数与党の自民、公明両党は予算案に関し、月内の自然成立の期限となる2日までの衆院通過を断念。代わりに衆院本会議を4日に開き、日本維新の会の賛成を得ての通過を目指す。立憲民主党は自民派閥裏金事件を巡り、旧安倍派幹部の参考人招致の確約が採決の前提だとしている。難色を示す自民に実現を強く迫る構えだ。

　予算案を巡っては、自公と立民が2月28日にそれぞれ修正案を国会に提出した。

　自公は、維新と合意した高校授業料無償化や、所得税が生じる「年収103万円の壁」見直しに関する与野党協議の結果を反映させ、一般会計の歳出（支出）総額は当初案から3400億円程度減額した。国会で修正されるのは1996年の橋本内閣以来29年ぶりで、減額修正は55年以来70年ぶりとなる。

　立民の修正案は総額3兆8千億円規模で、ガソリン税の暫定税率廃止や、高額療養費制度の利用者負担上限引き上げ全面凍結などを盛り込んだ。