【独自】夫婦同姓「維持」6割超　無回答15人、賛否配慮か

　自民党都道府県連幹事長47人の6割超に当たる30人が、選択的夫婦別姓制度の導入に否定的であることが2日、共同通信のアンケートで分かった。6人が「現行制度（夫婦同姓）のまま」、24人が「夫婦同姓を維持しつつ旧姓の通称使用拡大などを進める」を選択した。「導入する」は2人にとどまった。

　一方、15人は無回答で「導入」を選んだ2人中1人は匿名が条件だった。2月の共同通信の世論調査では導入賛成61.2％に対し反対32.1％だったが、党内は保守系議員を中心に慎重意見が根強く、賛否が交錯する状況に配慮して意見の表明を控えた可能性がある。

　選択的夫婦別姓を巡っては、1996年に法相の諮問機関・法制審議会が民法改正による制度導入を答申。昨年の自民総裁選でも大きな論点となった。自民は今年2月に党内議論を本格化させたが、集約の見通しは立っていない。

　アンケートは1～2月、いずれも地方議員の幹事長を対象に、主に対面で見解を聞き取る形で実施した。一部は匿名を条件に回答した。