企業献金、衆院委で議論スタート　自公国は存続、立維は禁止主張

　与野党は10日、衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金禁止の是非に関する議論を開始した。自民、公明、国民民主の3党が存続を求めたのに対し、立憲民主党と日本維新の会は「禁止すべきだ」と主張した。れいわ新選組と共産党、衆院会派「有志の会」も禁止を要求した。与野党は月内に結論を得る方針で一致しているが、見解の隔たりは大きく、合意形成は見通せない。

　自民は「個人献金は善で、企業・団体献金は悪との考え方には立っていない」と強調。禁止すれば政党助成金への依存度が強まり「税金丸抱えの政党になる」と懸念を示した。月内に結論を得るべく、精力的に議論するとも約束した。

　国民民主は、上限額を設けた上での存続を提案。政党法を制定してガバナンス（組織統治）の基準に適した政党のみ受け取りを認めるべきだとした。公明は禁止した場合、個人献金に形を変える可能性があり「かえって政治資金の透明性を低下させる恐れがある」と指摘した。

　一方、立民は自民派閥裏金事件に触れ「企業・団体献金を禁止すべき時に来ている」と言及した。