「石破首相が商品券配布」公私の峻別徹底できず　駒沢大教授　富崎隆

　石破茂首相側が自民党衆院１期生１５人に、自身のポケットマネーから１０万円分ずつの商品券を配布していたことが判明した。参加議員の中に首相の選挙区（衆院鳥取１区）の有権者はいないので公職選挙法違反には当たらない。しかし、政治資金規正法は、個人が政治家の政治活動に関して寄付してはならないと規定しており、同法に抵触する可能性がある。

　石破陳謝

　確かに社会通念上、個人から個人へ贈り物をする「贈答行為」というものはあるが、政治家による１０万円もの商品券の配布が、首相の言うように単なる私的な「お土産」だと言い切れるのか。
　しかも、石破首相と３人の正副官房長官が参加しての政治家による会合が政治活動でないわけがない。商品券はその会合に合わせて配られている以上、首相の説明には無理があるだろう。

　政治資金の規制には公私の峻別（しゅんべつ）の徹底が極めて重要だ。だからこそ公私混同だとの疑念を持たれないよう、政治家が扱うカネは全て政治資金として取り扱う必要がある。そうしなければ、今回のようなあいまいな運用を招き、いつまでも違法性を払拭できない。

　仮に首相の政治団体から各議員の政治団体への寄付という形にすれば、きちんと領収書を取って、おのおのが政治資金収支報告書に記載すれば違法性はない。だが、それでも記録がきちんと残る銀行振り込みではなく、手渡しで金品の授受を行っているのだから、透明性の観点から問題だ。

　石破首相はこうした行為が、自身の政治活動や自民党政権下での慣行だったのか明らかにし、今後どう改めていくのかを説明していく必要があるが、それで有権者は納得するだろうか。自民党では、党派閥パーティー裏金事件を受けて総裁が交代し、「政治とカネ」問題を含めた政治改革の推進を掲げて石破政権が誕生した経緯がある。

　自公国

　だが、今回の事態により有権者の批判は強まり、野党は態度を硬化させて徹底的に追及してくるだろう。首相の政治的責任と道義的責任が問われ、衆院で内閣不信任決議案が提出されれば、可決される政治状況になりかねない。今夏の参院選への影響を考えると、自民党内の情勢も厳しくなるのではないか。

　少数与党という難しい状況の下、首相は立憲民主党、日本維新の会、国民民主党という野党の主要３党を分断する形で政党間協議を進め、参院で審議中の２０２５年度予算案は可決、成立のめどが立ちつつあった。

　しかしこの先、首相の政権運営は困難さを増すと言わざるを得ない。自身の進退への判断が問われる局面もありうるのではないか。（談）
（３月１４日に新聞用に配信）