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Asiaの記事一覧

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韓国で「レーダー照射事件」見直し機運高まる

【荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授】　平成３０年（２０１８）１２月２０日に日本海で起きた韓国軍駆逐艦「広開土大王」による海自哨戒機への射撃管制用レーダー照射、いわゆる「レーダー照射事件」についての見直し機運が高まっています。長年の友人で拉致問題にも取り組んでいる「被拉致脱北人権連帯」の都希侖（ドヒユン）代表は８月２６日、検察に対し事件...▶続きはこちら
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（連載２）トランプ氏の命運と共和党の行方

【岡本　裕明　海外事業経営者】　アメリカはこの３０年、すっかり不思議な国になりました。クリントンのルィンスキー・スキャンダルあたりから私の知る良きアメリカから変わりました。ブッシュ（子）の不人気と９．１１、オバマ氏の幻想ワールド、トランプ氏のあとはパンチのないバイデン政権という流れで古い世代と新しい世代の端境期にありアメリカ自身...▶続きはこちら
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（連載１）トランプ氏の命運と共和党の行方

【岡本　裕明　海外事業経営者】　ドナルド・トランプ氏７６歳。２０２４年の大統領選出馬を虎視眈々と狙っています。一方、包囲網も厳しく、その行方を想像をするのは現時点では誰も不可能でしょう。唯一いえることはトランプ氏は窮地から何度も這い上がってきた男だけに現状の包囲網など何とも思っていないという点です。不動産王、あるいは事業家として...▶続きはこちら
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（連載２）「マクロの人権侵害」とその課題

【鈴木　馨祐　衆議院議員】　そして、「マクロの人権侵害」の場合、企業の責任とは言い切れない状況の変化により、契約を解消せざるを得ない場合、その結果生じる損害や賠償を当該企業にすべて背負わせることが妥当なのか、また国の法律等に基づかない企業の「自主的な」判断を事業廃止等の判断根拠とした場合、経営者のその判断が株主から訴えられな...▶続きはこちら
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（連載１）「マクロの人権侵害」とその課題

【鈴木　馨祐　衆議院議員】　先月、党の会議で、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」というものが政府から提示され、説明を受けたのち議論がなされました。このガイドラインは、各企業において自主的に、人権方針の策定・公表を行い、それを踏まえて自社や直接取引先及び間接取引先の企業活動に関して人権デュー...▶続きはこちら