トランプ大統領の真珠湾攻撃発言は危機の予兆か
【倉西 雅子 政治学者】 高市早苗首相の訪米は、自衛艦のホルムズ海峡派遣問題のみならず、様々な方面に波紋を広げることとなりました。中でも物議を醸したのがトランプ大統領による真珠湾発言です。日米首脳会談後の記者会見の席で飛び出したのですが、これまで真珠湾攻撃を卑怯な奇襲攻撃として非難してきた戦勝国側からの発言だけに、どこか、...▶続きはこちら
【倉西 雅子 政治学者】 高市早苗首相の訪米は、自衛艦のホルムズ海峡派遣問題のみならず、様々な方面に波紋を広げることとなりました。中でも物議を醸したのがトランプ大統領による真珠湾発言です。日米首脳会談後の記者会見の席で飛び出したのですが、これまで真珠湾攻撃を卑怯な奇襲攻撃として非難してきた戦勝国側からの発言だけに、どこか、...▶続きはこちら
【岡本 裕明 海外事業経営者】 校友会のリーダーシップをどうとってもらうか、という例に絡ませると次のやってくれそうな方に集中してエネルギーをつぎ込むのは確かに正しいかもしれません。一方で校友会の活動が面白ければ他の人にも興味が湧いてくるかもしれず、要は校友会活動を面白楽しくすることで全体を盛り上げることが必要なのではないかと思う...▶続きはこちら
【岡本 裕明 海外事業経営者】 私は卒業大学の校友会の支部長を通算25年近くやっています。初め6-7年やったのち、別の方にバトンタッチしたのですが、その方の転出でバトンが1年で戻ってきてしまいました。それ以降、抜けるどころか校友会本部にがっちり絡み、笑ってしまいますが、「不動の支部長」になっています。ただ、私もこれではまずいとず...▶続きはこちら
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 日本のメディアやSNSで展開されている現象が、中国の国家戦略と結びついている可能性があります。2025年10月、高市総裁(当時)の取材現場で、時事通信のカメラマンが放った「支持率を下げてやる」という言葉。これは単なる個人の失言ではなく、日本の既存メディアという巨大なシステムに深く潜入した、外部勢力...▶続きはこちら
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 中国が台湾に対して行っている工作の核心は、武力行使に至る前の段階で社会を内部から崩壊させることにあります。具体的には、SNSやネット上のプラットフォームを駆使して、台湾世論を「親中」か「反中」かで激しく対立させ、社会の連帯感を失わせる手法が取られています。偽情報の拡散によって政府への不信感を煽り、...▶続きはこちら
【篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授】 高市首相が訪米した。SNSを見ると、国際政治学者の方々が言葉を尽くして高市首相を激賞している。テレビなどでも、学者や評論家が「素晴らしい成果だ」と最大限の賛辞を送っているという。選挙の前にも、こうした現象が見られた。しかし、現実の評価を度外視し、パフォーマンスのレベルで外交の成否を論じることには大...▶続きはこちら
【古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員】 アメリカとイスラエルのイラン攻撃の最大の誤算は短期間で決着がつくという見通し通りに事態が進まなかったことだ。イランに対して大規模な先制攻撃を行って、最高指導者アリ・ハメネイ師をはじめとする政府の指導部を殺害すれば、イラン政府が機能不全に陥り、イラン国民はこの機会を利用して、政府を打倒するだろうとい...▶続きはこちら
【古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員】 イラン戦争は開始から2週間が経過しようとしている。アメリカとイスラエルの大規模な先制攻撃によって、イラン政府や軍の指導者たちの多くが殺害されたが、イランの国歌体制は揺らぐことなく、現在はイスラエルとペルシア湾岸諸国に対いて報復攻撃を行っている。石油タンカーを中心とする民間船舶がホルムズ海峡を航行で...▶続きはこちら
自民党の麻生太郎副総裁は19日の派閥会合で、松本純元国家公安委員長が同日、75歳で死去したと明らかにした。松本氏は麻生氏の側近...
政府は17日、海外企業や投資家による対日投資の審査を強化する外為法改正案を閣議決定した。事前審査を担う省庁横断組織「対日外国投...

