「地方自治の本旨に立ち返って審理を」玉城沖縄知事、国の違法関与訴え　辺野古設計変更の不承認巡る訴訟、来年3月16日判決

　名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤改良工事に伴う防衛省の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡り、県が国の関与取り消しを求めた2件の訴訟の第1回口頭弁論が1日、福岡高裁那覇支部（谷口豊裁判長）で開かれた。玉城デニー知事が意見陳述し「不承認とした私の判断に間違いなかったと確信している。地方自治の本旨に立ち返って審理されるべきだ」と訴えた。即日結審し、判決は来年3月16日に言い渡される。