【解説】 韓国はなぜ核兵器を欲しているのか 国内で製造への支持広がる
ジーン・マケンジー、ソウル特派員
ソウル市内の、地下にあるレストランの個室に複数の韓国人が集まり、密かに昼食を取っている。政治家や科学者、軍関係者など、中には身元を明かせない人物もいる。これは、発足したばかりの「核戦略フォーラム」の会合だ。ランチタイムの議題は、韓国が核兵器を開発する方法を策定するという、野心的なものだ。
この極端なアイデアは、ここ数カ月の間で爆発的に主流になりつつある。韓国の尹錫烈（ユン・ソンニョル）大統領でさえ、国防会議で自国での核兵器開発の可能性に言及した。近年の大統領でこの選択肢を議論のテーブルに上げたのは、尹氏ただ一人だ。現在では新聞のコラムで毎日のように、このアイデアが大きく取り上げられ、国民の4分の3が支持している。韓国国民が核武装した北の隣人に対する不安を募らせる中、尹氏は26日、ジョー・バイデン米大統領の助けを得ようと、した。
韓国は1970年代に、秘密裏に核兵器開発計画を進めたことがある。しかし、それに気づいたアメリカは、韓国政府に「核開発を続けるか、それともアメリカの既存の核兵器の全てを用いて韓国を防衛するか」のどちらかを選ぶよう、最後通告を出した。韓国政府はアメリカの支援を受けることを選び、今日まで数万人の米兵が朝鮮半島に駐留している。
その後、地政学的な状況は劇的に変化している。北朝鮮は、アメリカ全土の都市を狙える、これまで以上に洗練された核兵器を製造している。そんな状況下でもアメリカは韓国を守ってくれるのか、国民は疑問に思っている。
彼らが思いめぐらせているシナリオはこうだ。好戦的な北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が韓国を攻撃し、アメリカが介入せざるを得ない状況をつくる。そして金氏が、アメリカが撤退しなければ、米本土で核爆弾を爆発させると脅す――。もしそうなった場合、米政府はどうするのか。サンフランシスコががれきと化すリスクを冒してまで、ソウルを救うのだろうか。おそらくそんなことはしないというのが、ランチタイムの秘密会議に出席した人たちの結論だ。
「自分たちのことを他国が守るべきだと考えるなんてばかげている。これは私たちの問題であり、私たちが責任を負うものだ」と、核戦略フォーラムのメンバーで、韓国・与党「国民の力」所属のチェ・ジヨン氏は述べた。
核戦略フォーラムの議長を務める、学者のチェオン・ソンチャン氏は、同フォーラムが提案する計画を公表した。今度、北朝鮮が核兵器実験を行えば、韓国政府は核拡散防止条約（NPT）から脱退するというものだった。さらに、金氏が6カ月以内に核兵器の一部放棄に応じない場合、韓国は自国の核兵器の製造を開始するとしている。チェオン氏は、こうすることで金氏は韓国が反撃可能であることを知って攻撃をしかけにくくなり、朝鮮半島で核戦争が起こる可能性を抑えられると主張する。
しかし、米拠点のシンクタンク「38ノース」の韓国アナリスト、ジェニー・タウン氏は、韓国が核武装すれば北朝鮮の大胆な行動が減るという仮説に異議を唱える。「核兵器が増えたからといって、核兵器使用の可能性が減って世界が平和になるわけではない」と、タウン氏は言う。「インドやパキスタンを例にとると、そうなったことはない。どちらかといえば、核武装することで、双方にもう少し踏み込んだ行動をとる許可を与えることになる」。
韓国の核武装は確実に、米政府が望んでいることではない。しかし、この危険な考えは、アメリカが作り出したものでもある。2016年、当時のドナルド・トランプ米大統領は、韓国がアメリカの防衛体制にタダ乗りしていると非難。在韓米軍の経費を韓国政府に負担させるか、さもなければ軍を撤退させると脅したのだった。その言葉が韓国の人々に植え付けた恐怖は、時間がたったいまも弱まっていない。韓国を防衛するというアメリカの約束は次の指導者が誰になるかで変わりうることを自覚し、核兵器の製造を支持する韓国人の数は増えつつある。
ある日曜日の午後、ソウル市内のサウナにはさまざまなバックグラウンドを持つ若者やお年寄りが集まり、ビールとフライドチキンを手に一週間の疲れを癒やしていた。このような場所で核拡散について議論するのは奇妙に思えるかもしれないが、近ごろではほとんど、世間話の域に達している。
「アメリカは自分たちが保有する核を、私たちを守るためには使わないだろう。だからこそ、私たちは自国の防衛をコントロールする必要がある」と、ク・ソンウク氏（31）は言う。北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃し、4人が死亡するという南北間の重大危機が起きた2010年当時、韓国軍に所属していたク氏は、軍人時代にこうした考えを持つようになったという。
「まるで非常事態のようだった。部隊のみんなは親に電話をかけたり、遺書を書いたりしていた」と、ク氏は当時を振り返る。いまでは、北朝鮮だけでなく中国のことも気がかりだという。「私たちはこうした大国に囲まれていて、薄氷を踏む思いだ。対抗するには核が必要だ」。
サウナにいたほとんどの人は、こうした考えに賛成だった。82歳のホン・インス氏もその一人だ。子どもだった1950年代に朝鮮戦争を経験したという彼女は、もともと核兵器保有に反対していたが、これは必要悪であるという結論にしぶしぶ達したという。「ほかの国も核兵器の開発を進めているし、自分たちが核兵器なしでやっていけるとは思えない。世界は変わりつつある」。
別の女性は、アメリカが韓国を守ってくれるだろうという思いと、「念のため核を持っておいたほうがいい」という考えで揺れていた。現在の韓国とアメリカの関係がいつ変わってしまうかわからないと、心配する若い母親もいた。
アメリカはいま、韓国の防衛に「鉄壁の」コミットメントを保っているとして、同国を安心させようとしている。3月末には、韓国南部・釜山に巨大な原子力空母を入港させた。しかし、安心感を与えようとするこうしたジェスチャーはもはや機能していないと、アメリカの政治家たちは感じている。
韓国の政治家たちは、米大統領が何をきっかけに、自分たちに代わって核のボタンを押すことになるのか見当もつかない状況に、警戒心を強めてきた。現在の取り決めでは、バイデン氏が尹氏にその旨を伝える義務はない。「最低限、電話連絡を義務付けることはできるかもしれない。（核ボタンが）米大統領の決定事項だと理解されているのであればだが」と、38ノースのタウン氏は言う。
ソウルに拠点を置くシンクタンク、峨山（アサン）政策研究院の防衛アナリスト、梁旭 （ヤン・ウク） 氏は、尹氏が韓国の核武装について発言した際、その会場にいたという。尹氏はアメリカに間接的に圧力をかけていたと、梁氏は主張する。「アメリカは韓国と核政策について議論することに消極的だが、朝鮮半島で核戦争が起きれば最も被害を受けるのは私たち（韓国人）だ」。
韓国政府は核兵器の使用に関する計画とその実行に、韓国がさらに関与できるよう求めている。これは、アメリカの核兵器を韓国に配備、あるいは欧州と取り決めているように、戦争が起きた際に韓国がアメリカの核兵器を使用できるようにする核共有の合意を結ぶことを意味するのかもしれない。それほど大胆ではない選択肢としては、米韓の合同核計画グループを発足させるというのもあるだろう。
アメリカが韓国に対してそれほど多くのものを提供する可能性は低い。ただ、尹氏が交渉で勝利し、韓国国民に売り込めるような具体的な何かを差し出さなければならないことを、アメリカは理解している。そうだとしても、手遅れかもしれない。かつては想像もおよばなかったアイデアは、いまや韓国人の精神にしっかりと根付いている。それを根こそぎ排除するのは難しそうだ。
核武装はとてつもない決断だ。現在の国際秩序は核兵器不拡散の取り決めの上に成り立っている。イランや北朝鮮など、この秩序を脅かす国は高い代償を払ってきた。アナリストたちは、韓国国民はおそらく、核武装がもたらす影響を考慮していないと指摘する。アメリカが防衛面でのコミットメントから手を引き、中国は制裁を科して韓国を追いつめるという猛烈な報復に出るかもしれない。そうなれば韓国は孤立し、 国際社会から疎外される新たな「パーリア国家」となり、そのまばゆいばかりの国際的評判も打ち砕かれてしまう可能性がある。
サウナに集まった人々は、こうしたシナリオにも動じていないようだった。韓国が「悪の枢軸」になることを意味するのなら、おそらく核武装する価値はないだろうと認めたのは、女性1人だけだった。
しかし、そんな事態は起こりそうにない。戦略的にも経済的にも、あまりに重要な存在である韓国が、北朝鮮のように敬遠されることはないだろう。大半のアナリストは、アメリカが数十年にわたる韓国との軍事同盟を終わらせるとも思っていない。むしろ、韓国が核武装することで核不拡散体制に亀裂を生じさせ、ほかの国の追随を招くのではないかと懸念している。
82歳のホン・インス氏だけが、その危険性が潜んでいることを認識しているようだった。ホン氏は「自分のうんちの中に落ちる」という韓国のことわざを引用し、深刻な逆効果になりかねないと指摘した。
「核兵器を持てば、めぐりめぐって、私たちが危害を受けることになると思う」と、ホン氏は述べた。「次の世代に申し訳ない」。
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