与野党、企業献金10日にも議論　政治改革委、検討本格化

　与野党は、衆院政治改革特別委員会を10日にも開催する方向で調整に入った。自民党派閥裏金事件を踏まえ、企業・団体献金の扱いについて、3月末までに結論を得る方針で合意している。特別委での議論を踏まえ、検討を本格化させる。関係者が5日明らかにした。

　石破茂首相と公明党の斉藤鉄夫代表は同日、官邸で面会した。関係者によると、企業・団体献金を巡り意見交換した。

　自民は企業・団体献金に関し「禁止より公開」を掲げ、透明性向上を目的とした政治資金規正法改正案を1月31日に衆院に提出。一方、立憲民主党など野党は独自の禁止法案を提出している。