予算採決、聴取実施が前提　立民野田代表、自民裏金巡り

　立憲民主党の野田佳彦代表は22日、2025年度予算案の衆院での採決に関し、自民党派閥裏金事件を巡る旧安倍派会計責任者の参考人聴取の実施が前提になると強調した。衆院予算委員会による参考人招致の議決に触れ「予算案の年度内成立を阻む気持ちはなかったが、約束の履行が前提だ」と述べた。長野市で記者団の質問に答えた。

　与党は、予算案の年度内成立が確実となる3月2日までの衆院通過を目指しているが、衆院予算委では集中審議を実施する26日から先の日程が決まっていない。野田氏は「（聴取実施が）ほごにされるなら、それ以降の日程は『そうですか』という話ではない」と話した。

　日本維新の会、国民民主党が教育無償化や「年収の壁」を巡り自民、公明両党と協議を進めている現状に関し「合意できるなら良いことだと思うが、手柄争いをしてはいけない」と指摘。企業・団体献金禁止や選択的夫婦別姓制度導入に向け、野党が足並みをそろえるべきだと訴えた。

　立民が発表した3兆8千億円規模の予算案修正案に関し「どの要求も大事だ。全て実現をするよう交渉したい」と自公との協議に意欲を示した。