取引や税務をデジタル化　県経済団体と国税が宣言

　県経済団体会議（石嶺伝一郎議長）と沖縄国税事務所（小平忠久所長）は１２日、経済取引や税務手続きに関するデジタル化・キャッシュレス化を共同で推進することを宣言した＝写真。同事務所によると、デジタル化で都道府県経済団体との共同宣言は全国で初めて。連携を通じ、デジタル技術で暮らしや産業を変革させるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の啓発や普及を県民や企業に促していく。