合意なければ消費減税困難　首相、国民会議の議論巡り

　高市早苗首相（自民党総裁）は26日のTBS番組で、衆院選公約で掲げた食品消費税ゼロの検討を巡り、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で合意に至らなければ、実施に向けた関連法案の提出は難しいとの認識を示した。「『国民会議』で一定の結論が出ない限り、法律案に結び付かない」と述べた。

　その上で「協力いただき、今年の臨時国会で成立させてほしい」と呼びかけた。