県内戸建て販売1.1%増　前年度比、景気悪化で貸家低迷、東商沖縄調べ

　東京商工リサーチ沖縄支店は23日、一戸建てと共同住宅を自社で設計、施工する県内ハウスメーカーの年間販売状況（２０２１年10月～22年９月）を発表した。戸建て住宅は対象企業41社で販売総数は前年度比１・１％増の１１５７戸だった。共同住宅は対象24社で販売戸数は同４・８％減の１９９棟となった。コロナ禍による景気悪化や見通しの不透明さを背景に、貸家などを中心に伸び悩んでいる。