規正法見送りは「不信任」　立民代表、首相に責任

　立憲民主党の泉健太代表は13日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を今国会で実現できない場合の岸田文雄首相の責任を問われ「不信任に値する」と述べた。6月23日の会期末を控え「実は2カ月ぐらいしかない。自民によって議論する期間がどんどん短くなっている」として、自民案の早期策定を求めた。東京都江東区で記者団の質問に答えた。

　泉氏は「自民の不祥事によって政治改革が問われているにもかかわらず、もし成案を得られなかったら全て自民の責任だ」と主張した。