【記者解説】司法、沖縄県の訴えを門前払い　地方分権改革に逆行　辺野古抗告訴訟、上告棄却

　名護市辺野古の新基地建設を巡る沖縄県と国の抗告訴訟で、8日の最高裁判決は県が問い掛けた国土交通相裁決の適法性を判断せず、訴えを入り口で退けた一、二審判決を是認した。判決理由では、埋め立て承認は国が自治体に処理を委託する「法定受託事務」だとし、都道府県が抗告訴訟で国の裁決の適法性を争えないと判示した。地域の自主性を高め、地方へ権限を移すという地方分権改革に逆行するような判断だと言える。