（連載２）ヨーロッパで不信感を持たれた「一帯一路」
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 この問題の裏には様々な「中国に対する不満」が隠れている。一つ目は「債務の罠」である。実際にこの駅の金額に関しては中国政府またはアジアインフラ投資銀行がセルビアに貸し付けているということになる。日本の場合はODAでこのようにしたとしても、その支払いが免除されたり、あるいは金利が付されていなかったりと...▶続きはこちら
（連載２）経済問題から社会問題に焦点が移ってきている中国の行方
【岡本 裕明 海外事業経営者】 中国ではこれらを「報復社会」と称しているそうですが、報復の対象を社会にぶつけているように見えます。その報復をする可能性がある人を「五失人員」と呼んでいます。この意味をあえて中国語辞典で調べてみると投資失敗人員、生活失意人員(人生に挫折した人)、心理失衡人員(精神バランスが崩れた人)、关系失和人員(...▶続きはこちら
（連載１）ヨーロッパで不信感を持たれた「一帯一路」
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 11月1日に、セルビアの首都ベオグラードの北西70kmにある都市、ノヴィサドの鉄道駅で、駅舎の外側に設けられた屋根が崩落する事故が発生。少なくとも14人が死亡し、30人以上が重軽傷を負った事故から、この工事を請け負った中国に対するヨーロッパの不信感と一帯一路への不信感に関して見てみたいと思う。 ...▶続きはこちら
（連載１）経済問題から社会問題に焦点が移ってきている中国の行方
【岡本 裕明 海外事業経営者】 2000年代に入ってから今日までの中国の20数年の流れをごく簡単に思い出してみましょう。2001年12月WTO(世界貿易機関)に加盟した中国は文化大革命、天安門事件のしがらみから目覚め、「世界の工場」を標榜し飛躍的な経済成長を遂げ、世界経済で大きなウエイトを占め、世界の名だたる企業は中国進出を目指...▶続きはこちら
（連載２）ICC（国際刑事裁判所）のイスラエル首相・前国防相の訴追
【篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授】 だが、検察官の逮捕状要請から正式決定まで6カ月もの時間があった。ICCにとっては、アメリカの金融制裁に対応する準備を検討するための時間だったはずである。工夫に工夫を重ねて、アメリカの金融制裁をかいくぐって、活動を続けるための措置を検討したはずだ。職員の多くは、自らの金融資産の防衛措置を個人努力でと...▶続きはこちら
（連載１）ICC（国際刑事裁判所）のイスラエル首相・前国防相の訴追
【篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授】 ICC(国際刑事裁判所)が、遂にイスラエル首相のネタニヤフ氏と前国防相のガラント氏の逮捕状の正式発行に踏み切った。首席検察官のカーン氏が、異例の形で、逮捕状の請求を行ったことを、すでに5月に公にしていた。通常は、逮捕状が正式発行になってから、公表される。あるいは正式発行の事実が秘匿されることすらあ...▶続きはこちら
ＩＭＦの経済見通しについて
【真田 幸光 大学教員】 中立的、科学的、客観的であると言われる国際機関である国際通貨基金(IMF)は、今般、「リセッション(景気後退)に陥ることなくインフレを抑制したと世界各国・地域の中央銀行を評価する一方で、来年の世界経済の成長率予測を下方修正し、戦争や貿易保護主義などによるリスクが高まっている。」と指摘している。即ち...▶続きはこちら
アメリカは民主主義を維持できるのか？
【岡本 裕明 海外事業経営者】 トランプ氏が圧勝し、議会も共和党がしっかり押さえそうなアメリカをみて私は「民主主義の雄、アメリカ」の見方を変えるべきか悩んでいます。悩んでいるというのは昨今の民主主義のあり方について議論百出で、新しい民主主義のあり方を模索している中でアメリカがその道を示すことができるのか気になっているのです。ご承...▶続きはこちら
（連載２）宇宙開発でも一歩先を進む日本
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 軍事以外の宇宙利用は、基本的には「お天気衛星」と「通信」ということでしかなく、それ以外の宇宙利用は非常に少ない。いや少なくはないのであるが、あまり民間の間では発表されていないということになる。しかし、結局いずれにしても、あまり知られることはない。そのような中で、日本のH3ロケットに関する内容は非常...▶続きはこちら
（連載１）宇宙開発でも一歩先を進む日本
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 日本の場合、「世界に貢献する」ということが一つの行動のモティベーションになることが少なくない。「利他」という言葉がある。「利己主義」の対義語として存在する概念であり、日本語の中にはこのほかにも「滅私奉公」などというようなことがある。ある意味で奴隷などとは異なり、自分の意思で自分の我欲をなくして、他...▶続きはこちら