(連載2)コペルニクス的発想の転換の必要性について
【真田 幸光 大学教員】 しかし、それが実行出来ないのは、上述したように、「日銀が事実上の破綻に陥りかねない。」と日銀自身が考えているからであり、利上げには消極的となっているとも思われます。こうした状況下、今から増税しても間に合わない、だから、中央銀行が過剰に紙幣を供給して財政破綻を回避させるよう注力している、しかし、出口...▶続きはこちら
【真田 幸光 大学教員】 しかし、それが実行出来ないのは、上述したように、「日銀が事実上の破綻に陥りかねない。」と日銀自身が考えているからであり、利上げには消極的となっているとも思われます。こうした状況下、今から増税しても間に合わない、だから、中央銀行が過剰に紙幣を供給して財政破綻を回避させるよう注力している、しかし、出口...▶続きはこちら
【真田 幸光 大学教員】 2024年この地球上の歴史に於いては、それまでの常識とされた、太陽が地球の周りを動いているのではなく、地球が太陽の周りを動いているのであると地動説を主張したコペルニクスの言動を背景として、それまでの常識を覆すような発想をしないと、「真理」には辿り着かない、発想の大転換が必要であるとの考え方がありま...▶続きはこちら
【古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員】 ウクライナ戦争は2022年2月に始まってもうすぐ3年が過ぎようとしている。初期段階でウクライナ軍が善戦してロシア軍の進撃を止め、西側諸国がロシアに経済制裁を科して戦争は早期に集結するかと思われたが、結局、ロシアは経済制裁を受けても持ちこたえ、戦争は継続している。西側諸国はウクライナに支援を続けてい...▶続きはこちら
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 さて今回は、様々な意味で話題になっている「安倍晋三夫人昭恵さんのトランプ次期大統領面会」について話をしてみたいと思います。まず、大前提として、トランプ次期大統領も、今は大統領ではない。また安倍昭恵三も、元首相夫人であるとはいえ、夫人でしかない。要するにトランプ次期大統領も安倍昭恵さんも私人でしかな...▶続きはこちら
【真田 幸光 大学教員】 私は仕事柄、韓国語、中国語の言語と英語で、韓国や中国本土、台湾、香港、その他アジアの国々ニュースに目を通しています。そうした中、特にこの数年、私が強く感じていることは、「アジアの国の日本に対する評価が下がっている。」と言うことであります。日本の経済力の低下を軸としていると思われますが、それだけでは...▶続きはこちら
【篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授】 私は、シリア人の大学院生を何人か指導したことがある。日本の大学に来るのは日本政府の国策でレバノンやトルコの難民から選抜された者である。彼らにとって「アサド」と言えば、筆舌に尽くしがたい蛮行そのもののことであり、激しい憎悪の対象である。世間で「アサド派」として知られている私の大学の同僚教授にも、絶対...▶続きはこちら
【篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授】 シリアのアサド(前)大統領がロシアに逃亡し、HTS(ハヤト・タハリール・シャム)が首都ダマスカスを制圧し、HTSの最高指導者であるジャウラニ氏が実権を握る体制が作られた。ただシリア国内の状況は、依然として不透明だ。日本のSNSでは、〇〇はアサド信奉者だ、〇〇もアサドを完全否定すると宣言していないよ...▶続きはこちら
【真田 幸光 大学教員】 私は常々、「先進国化が進んだ今の日本のビジネスを考えると、一気に消費が伸びないであろう。何故ならば、消費財も普及しているし、インフラの構築も出来ているから、消費財の買い替え需要やインフラのリハビリ需要が主となり、この結果、安定成長と言う名の低成長にならざるを得ないと考えるからである。こうした中、無...▶続きはこちら
【岡本 裕明 海外事業経営者】 2つ目に国内経済が極めて深刻な停滞に陥っていることがあります。GDPを見ると2024年の各四半期はそれぞれ1.3%、マイナス0.2%、0.1%成長となっており当初期待されていた年間2.5%程度の成長には全く届かない状況にあります。経済成長が鈍化している理由はインフレなどさまざまだと思いますが、個人...▶続きはこちら
【岡本 裕明 海外事業経営者】 唐突感が否めなかったのが韓国の尹錫悦大統領の非常戒厳宣言。その布告令第1号が発表され日本語訳を読む限り、すべての韓国人にとって「一夜明けずして全然違う世界」と言ってもよいのでしょう。非常戒厳の布告令第1号は6条からなっており、その要旨は以下の通りです。 (1)国会と地方議会、政党の活動と政治的...▶続きはこちら