今後の米国はどうなるのか
【真田 幸光 大学教員】 米国大統領選挙が終了した。投票直前は、接戦と見られていたが、結果的には、トランプ氏の言う通り、「共和党の大勝利」であったと言えよう。また、一度落選した大統領・トランプ氏の復帰を見て、これを歴史的大勝利とする米国国内の見方もある。トランプ氏勝利の背景については、様々な見方が出ており、ここでは、それを...▶続きはこちら
「強さによる平和」の意味を変えた使用は賢明ではない
【篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授】 ウクライナのゼレンスキー大統領が、「peace through strength(強さによる平和)」をトランプ次期米国大統領が語っているのを強調している。ウクライナは、トランプ氏が唱える早期の停戦を受け入れない、という主張と合わせて行っている。どうやら、アメリカはロシアを駆逐する力を見せるべきだ、...▶続きはこちら
魅力的な企業が不足している韓国の株式市場
【真田 幸光 大学教員】 ここ20年余り、韓国経済で大きな比重を占めてきた三星電子、現代自動車のような大企業に追随する第2、第3のグローバル企業を育成出来なかった、未来成長企業の不在が韓国では定着してしまっている。三星電子の独走が慢性化し、半導体株にピーク説が囁かれる度に韓国の株式市場ばかりか経済全体まで揺らいでしまい、更...▶続きはこちら
（連載２）初のG７国防相会合が見せる「二重基準」
【篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授】 このG7防衛相会合共同宣言では、冒頭から国連憲章の原則を遵守することの重要性が強調され、「自由で開かれたルールにもとづく国際秩序」への挑戦を許さない、といったことが書かれている。つまり国際法に挑戦している勢力として名指しでイラン、ハマス、ヒズボラ、フーシー派、などが、非難の対象とされている。しかし...▶続きはこちら
（連載１）初のG７国防相会合が見せる「二重基準」
【篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授】 10月19日、初のG7国防相会合が開かれた。1970年代にオイルショック後の世界経済情勢を協議するために開催された会議を発端とするG7は、伝統的には経済問題を主眼とする議題を話し合ってきた。他方、近年は、広範な問題を扱うようになってきており、首脳会議で安全保障問題を話し合うことは常態化していた。外...▶続きはこちら
久々に出てきた北朝鮮ニュース
【岡本 裕明 海外事業経営者】 私は趣味程度の朝鮮半島ウォッチャーでありますが、このところ目立ったニュースがありませんでした。目立ったニュースがない1つは日本と韓国の関係が安定していること、北朝鮮の弾道ミサイルによる挑発も以前ほどの話題にならなくなったことがあると思います。弾道ミサイル発射実験は23年度は18回あったのですが、今...▶続きはこちら
ASEAN関連首脳会議と世界金融情勢について
【真田 幸光 大学教員】 混乱の2024年にあって、今般、東南アジア諸国連合(アセアン)加盟国とその他の地域大国の首脳らは、ラオスの首都・ビエンチャンで開催された首脳会議で、安全保障に関するさまざまな問題を議論した。特に、アセアン会議に合わせて開催された東アジア首脳会議には、日本の石破新首相、中国本土の李強首相、米国のブリ...▶続きはこちら
（連載２）法の支配VS倫理観
【岡本 裕明 海外事業経営者】 「法の支配」とは、専断的な国家権力の支配(人の支配)を排斥し、権力を法で拘束するこ とによって個人の権利・自由を擁護することを目的とする原理(防衛研究所ウェブより)とあります。平たく言えば権威主義はだめよ、民主主義的に決められた権利と義務に則って行動して下さね、ということかと思います。 ...▶続きはこちら
韓国の自営業廃業者増加について
【真田 幸光 大学教員】 韓国では高齢化時代に入り、50代後半に退職する人たちが起業して自営業に続々と参入していると伝えられています。こうした中、2023年廃業を届け出た事業者は、2006年に関連統計を取り始めて以来最多となる98万6,487人となりました。「自営業廃業者100万人時代」の主因として、マーケットライフサイク...▶続きはこちら
（連載１）法の支配VS倫理観
【岡本 裕明 海外事業経営者】 イアン ブレマー氏が「バイデン氏と異なる『ハリス外交』」(日経)と称した寄稿をしています。ブレマー氏はバイデン氏とハリス氏の違いについて育った世代を指摘しています。81歳のバイデン氏は冷戦時代育ち、59歳のハリス氏はポスト冷戦期であることが国際秩序に関する基本的思想の相違を生んでいるというわけです...▶続きはこちら