（連載２）NPT再検討会議が人類の未来を変えるか
【倉西 雅子 政治学者】 同改正が効力を生じるには、その後、同会議において全ての締約国の過半数の賛成票を得、かつ、改正の批准書の寄託を要するのですが、過半数の賛成票には、核保有国等の票が含まれなければならず（安保理常任理事国の拒否権と同様…）、同改正が成立する見込みは薄いと言わざるを得ません。しかも、条約の具体的改正案は、...▶続きはこちら
（連載２）9党党首論戦、どう見るか
【岡本 裕明 海外事業経営者】 今、金利をいじれないのは国民や中小企業への影響が大きいからと察しています。つまり、低金利をこれほど長期間維持したことで国民と企業に物価への耐性がなくなったというのが海外に住む私の見方です。日本は変わることをことごとく嫌うのです。税金をほとんど払っていない中小企業を温存するのはなぜだろう、日本はゾン...▶続きはこちら
エネルギー開発と核兵器対策
【古閑 比斗志 医師】 石油は１バレル１００ドルをとっくに超えている。天然ガスの価格も石油価格にリンクしている。この価格であれば日本近海での化石燃料開発であっても赤字にはならない。中国が東シナ海ガス田を開発したいのも、もっともである。日本もこのチャンスを逃してはならない。今こそ開発すべきであろう。日本は、欧米とバランスを...▶続きはこちら
韓国の対日・対中関係について
【真田 幸光 大学教員】 ユン新政権から韓国の新しい駐日大使に任命されたユンドンミン・元韓国国立外交院長は知日派で知られている。ユン政権は、「駐日大使の最も重要な業務は韓日関係の改善である。大使として関係改善に重点を置くと考えている」との考え方を示している。また、ユン・ソクヨル大統領は６月９日、今月末にスペインで開かれる北...▶続きはこちら
（連載２）国連人権高等弁務官のウイグル視察に思う
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 中国がどのように自国の人権状況に対する批判に対抗するのかという疑問に対する一つの答えが最近、示された。すなわち、「個人的な買収」による世論工作というアプローチである。２０２２年５月２８日の産経新聞の報道によると、中国政府は、人権侵害が懸念されている新疆ウイグル自治区の視察を目的としてバチェレ国連人...▶続きはこちら
（連載１）国連人権高等弁務官のウイグル視察に思う
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 人権問題は国際的な関心事である。人権問題でケチが付けばその国（政府）は国際的な信用を失うため、各国政府は「人権」で失点しないように非常に重要な問題と位置づけ、その問題に取り組んでいる姿を見せている。逆に反政府団体や与野党の攻防をしている非主流派の人々にとっては、「人権に違反している」という主張は主...▶続きはこちら
（連載２）「骨太の方針」で「野放図な財政」明確に
【中村 仁 元全国紙記者】 多くがこのような具合です。「野放図な財政」の一因は、日本には独立財政機関がないことにあります。他国では独立機関が政治や行政に対して中立的な立場から、分析や提言をしています。先進主要国（Ｇ７）で、独立機関がないのは日本だけです。主要国グループのＯＥＣＤは独立機関の設立を提唱してきており、２０００年に...▶続きはこちら
（連載１）「骨太の方針」で「野放図な財政」明確に
【中村 仁 元全国紙記者】 政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と、「新しい資本主義」の実行計画を閣議決定しました。「骨太」とはよくいったもので、その中身に対しては「野放図な財政支出」（読売新聞社説）、「歳出拡大の圧力が増大」（日経社説」の悪評が聞こえてきます。中央銀行が独立性を失い、財政と一体化してしまいました...▶続きはこちら
半導体と日米台連携について
【真田 幸光 大学教員】 台湾の半導体メーカーが米国と日本で相次いで工場新設計画を明らかにしていることはご高尚の通りです。米中間で、情報覇権争いが激しくなる中、「ハードの情報覇権争いである宇宙開発」と共に、「ソフトの情報覇権争いである半導体産業の開発」が注目される中、米国は、世界の中核となる半導体事業を米国と同盟国たる日本...▶続きはこちら
（連載２）戦争終結のみちすじ
【岡本 裕明 海外事業経営者】 日本の報道は対中国を念頭にロシア悪＝譲歩などありえないという「対ロシア強硬派」的なボイスが主流だと思います。しかし現実問題として戦争を日々続け、多くの命が奪われ続けることに「頑張れ」と本気で言えるのでしょうか。ゼレンスキー大統領は当初から「戦う」と宣言し続けていますが、兵士だけがそれを行うのと一般...▶続きはこちら