（連載２）24年大統領選はバイデンVSトランプなのか
【岡本 裕明 海外事業経営者】 アメリカの威信がさび付いているのではないか、という推測はさほど外していないと思います。いや、むしろかつてのアメリカを知っている人にとっては物足りないのでしょう。今はその過渡期にある、それが正解です。とすればバイデン氏やトランプ氏のような高齢者に託すより若い将来に夢と希望がある人物がリーダーシップを...▶続きはこちら
（連載１）24年大統領選はバイデンVSトランプなのか
【岡本 裕明 海外事業経営者】 第三者的な言い方をすればアメリカにはバイデン氏とトランプ氏しかいないのか、ということではないでしょうか。中間選挙が終われば２年後の大統領選が視野に入ってくるわけですが、プレイヤーが少なすぎる、これが私がずっと思っているアメリカの弱点です。政治の世界は何らかの知名度が必要なのは洋の東西を問いません。...▶続きはこちら
中国への投資離れが進む原因は「習近平」
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 「経済と政治は別」とはよく聞く言葉である。しかし、その常識が通じない経済大国が隣にある矛盾に日本人は慣れきってしまっている。「習政権は昨年、国内で最も収益性の高い企業に対する一連の締め付け策を打ち出した際、世界の投資家をほとんど無視した。その結果、株主が損失を被っただけでなく、共産党の目標を巡る不...▶続きはこちら
ウクライナ戦争によって再認させられるトルコの重要性
【古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員】 ロシアによるウクライナ戦争によって存在感を高めているのがトルコである。トルコはＥＵ（ヨーロッパ連合）の加盟候補国であり、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国である。トルコは長年にわたりＥＵの加盟候補国の地位にとどめられている。ヨーロッパとトルコは一部友好的な、そしてところどころぎくしゃくした関係と...▶続きはこちら
（連載１）ウクライナ復興資金、提供への課題
【倉西 雅子 政治学者】 ウクライナ政府の試算によれば、同国の復興には、凡そ１００兆円を超える資金を要するそうです。破壊されたインフラ施設や中世の面影を残す街並みまで元の通りに戻すには、１００兆円があってもまだ足りないかもしれません。そこで、海外からも復興資金を調達するために、スイスで国際会議が開催される運びとなったのでし...▶続きはこちら
（連載２）アメリカは景気後退か
【岡本 裕明 海外事業経営者】 ただ、ロシアが欧州向け供給量を減少させているガスが今後の資源価格の最重要指標になりそうです。ガス価格は引き締まっており、本来は夏で注目度が下がるガスが原油より市場では着目されています。ガス需要が逼迫すれば原油価格は想定ほど落ちず、ある程度の値を保つ可能性はあります。それでも旅行シーズンはあと数週間...▶続きはこちら
（連載１）アメリカは景気後退か
【岡本 裕明 海外事業経営者】 アメリカの４－６月度のＧＤＰが発表になり、事前予想のプラス０．４％には程遠いマイナス０．９％と２期連続のマイナスとなりました。２四半期連続のマイナスはテクニカルリセッションとされますが、どうも高官はこれを認めたくないようです。アメリカならではの強引さも見て取れます。今回のマイナスは一部では事前にそ...▶続きはこちら
アメリカにとっての安倍晋三元首相
【古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員】 安倍晋三元首相とは日本政治にとってどんな存在であったか。憲政史上最長の在任期間を記録した安倍元首相は対米従属の深化と日本の海外での戦争を行う条件づくりに狂奔したと私は考える。国民が安倍政権下での国政選挙で自民党を勝たせ続けたことで、彼に正当性を与える結果になった。アベノミクスによって経済格差は拡大...▶続きはこちら
（連載２）中国の経済停滞は懸念事項ではない
【中村 仁 元全国紙記者】 それが日経の記事では、「急速な少子高齢化で経済の好循環（人口増による経済成長）は幕を下ろそうとしている。その象徴が中国だ。１４億人という世界最大の市場はグローバル経済の需要を生み出してきた。今後、経済を押し上げる力は弱まる」と、将来を悲観しているのです。 読売新聞も「中国が人口減に危...▶続きはこちら
（連載１）中国の経済停滞は懸念事項ではない
【中村 仁 元全国紙記者】 中国の経済社会問題で日本のメディアが大扱いしているのは、経済成長の失速と人口減少です。いままでのペースで中国が経済成長し、人口もどんどん増えていったら日本はおろか世界の脅威であり続けます。むしろ中国の経済低迷と人口減少は、日本や世界にとって歓迎すべきことです。ロシアのウクライナ侵略を傍観、黙認して...▶続きはこちら