（連載１）米中の間にある日本の「べき論」
【岡本 裕明 海外事業経営者】 前回「普通の国になったアメリカ」(2021年9月9日付e-論壇『百家争鳴』)と題した投稿をしました。「普通」という言葉をどうとるかですが、私が含ませたのは「しゃしゃり出ない」という意味合いを念頭に置きました。強大な国ゆえに自意識が高く、プライドも高いものです。日本に於いて一定年齢以上の方はアメリカ...▶続きはこちら
政治家の質の問題
【中山 太郎 非営利団体非常勤職員】 筆者は、中国問題に長いこと取り組み、現地の経験も多く、幸運にも、歴代の近代中国の指導者には間地かで会うことができた。毛沢東さんは、死去後海外のお客は来させないが、当時北京駐在の外交団、その他外国人は、そのご遺体を人民公会堂で皆に会わせ最後の別れを告げさせた。１９７０年代の文革後、米が国交回復し、本...▶続きはこちら
米の知識人の一つの見方
【中山 太郎 非営利団体非常勤職員】 知り合いの東南アジアの学者が教えてくれた９月４日のニューヨークタイムズ紙のコラムの内容は、米の知識人の一つの見方として世界情勢をウオッチしていく上で一つのポイントとなるものがあるのでご参考までに紹介したい。 このコラムは、ロス・ドゥザットというコラムニストの執筆で、「米のアフガニスタン...▶続きはこちら
アフガン後の世界情勢
【中山 太郎 非営利団体非常勤職員】 報道によると、１５日バイデン米大統領は、米英豪三カ国の安保協力「ＡＵＫＵＳ」の創設を発表した。アフガンでの長期にわたる軍事対応からやっと抜け出し、インド太平洋での中国抑止に本格的に乗り出した形だ。この中核となるのが、豪への原子力潜水艦の技術供与だ。かっての米のインド太平洋における圧倒的な制空権制海...▶続きはこちら
（連載２）中国の石油・天然ガスパイプライン網の行方
【倉西 雅子 政治学者】 今般、中国もまた、パリ協定の枠組みにあって協力的な姿勢を示し、脱炭素に向けて野心的な目標を掲げていますが、同国は、この「国際公約」を本気で守ろうとするのでしょうか。同国が脱炭素を実現し、一帯一路構想の下で巨額の資金を投じて地球規模で建設してきた広大なパイプライン網を砂漠の砂やシベリアの凍土に埋もれ...▶続きはこちら
（連載１）中国の石油・天然ガスパイプライン網の行方
【倉西 雅子 政治学者】 中国が提唱してきた一帯一路構想は決して机上の空論ではなく、現実の世界にあって着々とその計画が実行に移されてきました。同構想を支える一つの基盤が、中国を中心とする石油や天然ガスのパイプライン建設です。人民元のデジタル化を軸とした「人民元圏」の実現に先立って、中国を中心としたエネルギー供給網の整備が進...▶続きはこちら
中国の対外姿勢について
【中山 太郎 非営利団体非常勤職員】 １３日の報道では、中国の王外交部長がカンボジアを訪問し、中国の支援で建設された国立の競技場の引き渡し式に出席した。また、王はカンボジアへ２億７千万ドルの無償資金を出す旨述べたとある。これは、既視感のある風景だ。そう日本は、ずっと長い間、カンボジアにとり最大の開発援助国であった。世界全体からの開発援...▶続きはこちら
日本の今後の対中ビジネスについて考える
【中山 太郎 非営利団体非常勤職員】 筆者の心配性な知人が、最近、米や欧州における日本企業に対して人権侵害を行っているとして取り締まり告発を行っていることについて、次のように言っていた。 日本は欧米のように大声で人権について擁護を騒ぎ立てはしないまでも、きちんと彼ら並みのことはしている。トランプ時代は、米は中国の個別企業を...▶続きはこちら
米のアフガン撤退後の世界情勢
【中山 太郎 非営利団体非常勤職員】 米のアフガン撤退後の世界情勢は、まだ混沌として今後の予断を許さない状況だ。これに関して、１２日の産経新聞の黒瀬ワシントン支局長の記事は、内容の充実した参考になるものだ。「（米がアフガンから撤退し、外交・安全保障政策で対中国を最優先させることは、アジア太平洋地域にいる日本にとり朗報であるものの）米軍...▶続きはこちら
米中の対話
【中山 太郎 非営利団体非常勤職員】 報道によれば、１０日バイデン米大統領と習近平中国国家主席が電話会談した。バイデン大統領は、「誤解や予想外の衝突を避け、米中関係を軌道に戻すようお互い努力しましょう」と発言、その他「一つの中国」原則を米は変えるつもりはない。気候変動などについてお互い意思の疎通や協力を強めましょうと述べ、中国側は、コ...▶続きはこちら