(連載1)台湾の分裂あおる中国の影響力工作は日本も対象だ
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 中国が台湾に対して行っている工作の核心は、武力行使に至る前の段階で社会を内部から崩壊させることにあります。具体的には、SNSやネット上のプラットフォームを駆使して、台湾世論を「親中」か「反中」かで激しく対立させ、社会の連帯感を失わせる手法が取られています。偽情報の拡散によって政府への不信感を煽り、...▶続きはこちら
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 中国が台湾に対して行っている工作の核心は、武力行使に至る前の段階で社会を内部から崩壊させることにあります。具体的には、SNSやネット上のプラットフォームを駆使して、台湾世論を「親中」か「反中」かで激しく対立させ、社会の連帯感を失わせる手法が取られています。偽情報の拡散によって政府への不信感を煽り、...▶続きはこちら
【篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授】 高市首相が訪米した。SNSを見ると、国際政治学者の方々が言葉を尽くして高市首相を激賞している。テレビなどでも、学者や評論家が「素晴らしい成果だ」と最大限の賛辞を送っているという。選挙の前にも、こうした現象が見られた。しかし、現実の評価を度外視し、パフォーマンスのレベルで外交の成否を論じることには大...▶続きはこちら
【古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員】 アメリカとイスラエルのイラン攻撃の最大の誤算は短期間で決着がつくという見通し通りに事態が進まなかったことだ。イランに対して大規模な先制攻撃を行って、最高指導者アリ・ハメネイ師をはじめとする政府の指導部を殺害すれば、イラン政府が機能不全に陥り、イラン国民はこの機会を利用して、政府を打倒するだろうとい...▶続きはこちら
【古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員】 イラン戦争は開始から2週間が経過しようとしている。アメリカとイスラエルの大規模な先制攻撃によって、イラン政府や軍の指導者たちの多くが殺害されたが、イランの国歌体制は揺らぐことなく、現在はイスラエルとペルシア湾岸諸国に対いて報復攻撃を行っている。石油タンカーを中心とする民間船舶がホルムズ海峡を航行で...▶続きはこちら
【真田 幸光 大学教員】 これは今回の日本の選挙で最も注目すべき点の一つとして中韓は取り上げています。中国本土・外交部は2月9日、高市首相の衆議院選挙での勝利について、「日本は軍国主義の前轍を踏むな」とする警告を発しました。更に、中国共産党系のメディアは同日、「花に百日の紅無し」とした上で、「日中関係に新たな脅威を齎すだろ...▶続きはこちら
【真田 幸光 大学教員】 日本の高市首相率いる自民党が、2月8日に投開票の行われた衆議院選挙で465議席中316議席を獲得したことが中韓でも大々的に報じられています。更に、中韓の関心事は、「第二次世界大戦後、一つの政党が衆議院で憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を確保したのは初めてである。」ということであります。高市首...▶続きはこちら
【古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員】 ウクライナ戦争は2022年2月24日の開戦から丸4年が過ぎようとしている。停戦の兆しは見えていない。戦線は膠着し、打開策は今のところない。アメリカのドナルド・トランプ大統領は自身が二期目の大統領になれば24時間以内に停戦させると豪語したが、1年が経過しても戦争は終わっていない。アメリカとヨーロッパ...▶続きはこちら
【真田 幸光 大学教員】 中国本土は欧州連合(EU)とも対立しています。中国本土は10月9日に発表した域外輸出制限措置でサマリウム、ジスプロシウムなどのレアアースを輸出規制対象に追加しました。海外で生産された製品であっても中国本土産レアアースが0.1%でも含まれているか、中国本土の精製・加工技術を利用している場合、中国本土...▶続きはこちら
【真田 幸光 大学教員】 私は、国家の尊厳とは、「全国民に対して、生きていく為に必要な最低限の水、食糧、原材料、エネルギーとそれらを繋ぐ物流を国内にあるもので何とか調達できるような体制を整えておかないと守り切れない。」と考えています。即ち、これらの対応が出来る体制にしておかないと、「他国に水や食料や原材料やエネルギーを依存...▶続きはこちら
【岡本 裕明 海外事業経営者】 2つ目の力技ディールはイーロン マスク氏のグループ企業内企業再編であります。スペースXがマスク氏のAIの会社xAIを39兆円で買収するというもの。これ誰が儲かるか、といえばテスラとマスク氏で何一つ面白くないじゃないか、と思われるでしょう。私はロケット、人工衛星、スターリンク…の流れで絶対に必要なの...▶続きはこちら