資本主義対共産主義という二頭作戦の罠
【倉西 雅子 政治学者】 第二次世界大戦後の国際社会では、アメリカを盟主とする自由主義陣営とソ連邦を中心とした社会・共産主義陣営が政治的に鋭く対峙する冷戦構造が成立しています。同対立の背景には、資本主義対共産主義のイデオロギー対立があったことは、否定のしようもありません。そして今日なおも、新冷戦という言葉が登場したように、...▶続きはこちら
【倉西 雅子 政治学者】 第二次世界大戦後の国際社会では、アメリカを盟主とする自由主義陣営とソ連邦を中心とした社会・共産主義陣営が政治的に鋭く対峙する冷戦構造が成立しています。同対立の背景には、資本主義対共産主義のイデオロギー対立があったことは、否定のしようもありません。そして今日なおも、新冷戦という言葉が登場したように、...▶続きはこちら
【中村 仁 元全国紙記者】 岸田首相が今国会での解散見送りを表明したと思ったら、メディアはまた自民党のペースに乗せられて「首相は解散カードを温存し、10月に衆院議員の任期の折り返し(2年)迎えることから、解散に踏み切りやすい」などと、解散風をもう書き始めています。日本の政治ジャーナリズムを担うはずの新聞、テレビの政治部は、も...▶続きはこちら
【真田 幸光 大学教員】 1997年に発生したアジア通貨危機の後、日本政府は、「円の国際化」を推進しようとした。その際に円の国際化委員会と言うものも発足され、筆者もその末席を少しお手伝いもした。当時、筆者は、「円の国際化は、日本が輸出大国であるだけではだめであり、輸入大国となり、特にアジア諸国をはじめとして、開発途上国から...▶続きはこちら
【篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授】 牧原出・東京大学教授の『田中耕太郎』(中公新書)が、2023年第24回「読売・吉野作造賞」の受賞作に決まった。詳細な田中の評伝であり、非常に質の高い労作だ。牧原教授自身の問題意識は、「制度の独立の意義」という点にあるという。ただ、この本が持っている意味は、それだけにとどまらない。より論争的な点...▶続きはこちら
【真田 幸光 大学教員】 韓国の貿易収支は本年4月も赤字となりました。14カ月連続赤字であり、1995年1月から1997年5月まで29カ月連続赤字を記録して以来26年ぶりの長さとなったとも報告されました。韓国の輸出の5分の1を占めてきた半導体輸出が半減し、輸出は全体で7カ月連続、対中輸出は11カ月連続で減少しました。一方、...▶続きはこちら
【岡本 裕明 海外事業経営者】 たまたまなのでしょうが、同じ日にふたつの「仮想」に関するニュースが話題となりました。1つはアップル社が来年に発売するヘッドマウントディスプレイ。長い名前ですが、要はARやVRを楽しめるゴーグルで、予定価格は3499㌦、ざっくり50万円です。ライバル会社であるメタやソニーが今年発売するものは7万円台...▶続きはこちら
【真田 幸光 大学教員】 広島G7サミットでは、ウクライナ侵攻を図ったロシアと経済は権力を強める中国本土の二ヵ国を意識した議論を中心になされたと言ってよいであろう。そして、中国本土経済を牽制する為に構築されたと言われている、米国政府主導で発足した「インド・太平洋経済フレームワーク(IPEF)」が発足してから1年経ってやっと...▶続きはこちら
【岡本 裕明 海外事業経営者】 総務省が発表した2022年10月1日の総人口は1億2494万7000人で、前年に比べ55万6000人減少したと発表しました。これをもう少しよく見ると日本人だけを捉えれば1億2203万人で前年比75万人減少です。統計上の自然減、つまり出生者から死亡者をひいた人数は2000年以降、見事な減少ラインなの...▶続きはこちら
【中村 仁 元全国紙記者】 米国の国債発行額の法定上限を引き上げることで、バイデン大統領と野党・民主党が基本合意に達しました。日本のメディアは交渉が決裂すれば、米国債が債務不履行(デフォルト)に陥り、マネー市場が大混乱に陥るため、大々的に報道してきました。市場は交渉結果を好感し、日本の株も29日、500円高の3万1400円で...▶続きはこちら
【飯島 一孝 ジャーナリスト】 米国など主要7カ国の首脳が参加して開かれた「広島G7サミット」は21日終了したが、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が来日して討議に参加した以上の成果はなく、期待外れに終わった。被爆地・広島でのサミットだけに、我が国の被爆者団体の期待も大きかったが、「失敗だった」と落胆する声が目立った。 ...▶続きはこちら