葬儀社を締め出し、日本の火葬で20億もの純利益を上げている中国企業
【臼井 一郎 葬儀社】 死に目にもまともに弔うことができなくなっている、これが２０２３年日本の現状です。この火葬場は葬儀屋も運営し始めました。決められた時間内に火葬し終了、次から次とピストン処理で「葬儀」としている。火葬するのに今まで１・２万でできていたのが今や２０・３０万。 バイトのお寺さんを呼びつけて、ただ炉前で...▶続きはこちら
台湾地方選民進党大敗と「台湾有事」への影響
【加藤 成一 外交評論家（元弁護士）】 １１月２６日行われた台湾の統一地方選で与党の民主進歩党（「民進党」）は歴史的大敗を喫し、蔡英文総統が責任を取り党主席を辞任すると発表した。統一地方選の結果、これまで民進党所属の市長であった台北市や桃園市など人口の多い台湾の主要４都市の市長がいづれも野党国民党所属の市長となった。民進党の大敗であり米...▶続きはこちら
中国の経済減速を心配する日本メディアに落胆する
【中村 仁 元全国紙記者】「中国人口減６１年ぶり」、「経済成長率は２・９％に失速」など中国経済の不振をメディアは大々的に報道しています。私は中国経済の減速、人口減少は歓迎すべき変化と考えているのに、メディアは「経済回復に不安」、「構造改革が急務」とか、懸念ばかりしているのです。 中国経済に対する日本メディアの報...▶続きはこちら
北朝鮮を象徴する言葉－配慮暗殺
【荒木 和博 拓殖大学海外事情研究所教授】 脱北者で北朝鮮民主化運動に長年携わってきた姜哲煥・北韓戦略センター代表は「平壌２４時」というＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを運営し、北朝鮮の内部事情に関わる大変興味深いメッセージを発信しています（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／＠ｔｖ９９７６）。韓国語の分かる方には一度ご覧になることをお...▶続きはこちら
中国の人口が61年ぶりに減少した原因は「新型コロナ」だけなのか
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 中国の人口が６１年ぶりに減少したという。さて、まずは今から６１年前は何があったのかということを考えてみる。６１年前というのは、１９６２年である。中華人民共和国派１９５８年より大躍進政策をしていた。「大躍進」という言葉の、辞書による説明は次のとおりである。「中国で １９５８年から始まる第２次５ヵ年計...▶続きはこちら
２０２３年の中国はどうなるか
【古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員】 今や世界において中国の動向は重要な要素となっている。中国がどのように動くかで国際社会の動向が決まるということになっている。アメリカも重要であるが、中国もその重要度を増している。２０２３年の中国はどのように動くかということに多くの人々は関心を持っている。 最近の中国に関する報道と言えば...▶続きはこちら
「中国ウクライナ友好協力条約」の隠れたバーター取引
【倉西 雅子 政治学者】 ２０１３年１２月６日に中国とウクライナとの間に締結された「中国ウクライナ友好協力条約」は、ＮＰＴ体制の欺瞞を余すところなく露わにしているように思えます。ウクライナは、１９９４年に核兵器国による多重保障の下で核を放棄しましたが、両国間の取引を見ますと、その問題点が見えてきます。 同条約...▶続きはこちら
台湾武力侵攻は本当にあり得るのか？
【岡本 裕明 海外事業経営者】 時折メディアなどで目にするこの話題、そして安倍元首相のその危機感をうけて議論となった防衛費の増額は岸田首相がするっと実行しつつあります。台湾の話なのになぜか日本の防衛の話にすり替わっているのは、台湾を中国が武力による侵攻をすればその際に火の粉が飛んでくるという点とアメリカが台湾の現在の地位を維持す...▶続きはこちら
拉致問題は安全保障問題ではないのか
【荒木 和博 特定失踪者問題調査会代表】 １２月１６日、政府は「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」のいわゆる「安保３文書」を決定、発表しました。 わが国の国防体制がより強固なものになるのはもちろん歓迎すべきです。反対している国内外の顔ぶれを見ると特にその感を強くします。しかし、この３文書の中で拉致問題に...▶続きはこちら
世界の10大リスク：ロシアと中国以外に何があるのか
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 「国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社『ユーラシア・グループ』は３日、２０２３年の世界の『１０大リスク』をまとめた報告書を発表した。１位には、ウクライナ侵略を続けるロシアを挙げ、『世界で最も危険なならず者国家になる』と説明した。報告書は『プーチン大統領は少なくとも（併合を宣言した）東...▶続きはこちら