（連載１）習近平氏、気になる今後の動向
【岡本 裕明 海外事業経営者】 習近平氏が２年８か月ぶりに外遊しました。９月１５－１６日にウズベキスタンで開催される上海協力機構首脳会議への出席に合わせ、プーチン大統領と会談しました。プーチン氏は外交活動をここにきて少し活発化させていますが、習氏はようやく始動という感じでしょうか。中国共産党大会が１０月１６日から開催され、自身の...▶続きはこちら
厳しい冬を迎える日欧－解決困難な天然ガス問題－
【古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員】 日本でも様々な物品で値上げラッシュが続いている。世界規模で食料価格とエネルギー価格の高騰が続いている。今年の夏の電気代を見て驚いた人も多いだろう。ヨーロッパ諸国とアメリカは、ウクライナ戦争勃発後に、対ロシア制裁を行い、ロシアを早期に屈服させる意図があったがこれに失敗し、戦争は続き、世界各国で深刻な...▶続きはこちら
（連載２）エリザベス女王の国葬は大英帝国の残像
【中村 仁 元全国紙記者】 安倍元首相の在位は、憲政史上最長の８年８か月です。旧統一教会を恨んだ男性に狙撃、死去という非業の死を遂げました。日本は敗戦国ですし、安倍氏の政治活動も国葬も「戦後政治史の一断面」と思います。歴史な位置づけ、国家の伝統はそれぞれの国によって違いますから、それぞれの国葬はあっていい。それにしても、「英...▶続きはこちら
（連載１）エリザベス女王の国葬は大英帝国の残像
【中村 仁 元全国紙記者】 エリザベス英国王の葬儀が１９日、ロンドンのウエストミンスター寺院で行われ、日本からも天皇、皇后両陛下が参列しました。来週の２７日に非業の死を遂げた安倍・元首相の国葬が行われます。二つとも国葬（ｓｔａｔｅ ｆｕｎｅｒａｌ）と呼んでいますから、二つを比較してみたくもなります。比較することには意味はある...▶続きはこちら
韓国で「レーダー照射事件」見直し機運高まる
【荒木 和博 拓殖大学海外事情研究所教授】 平成３０年（２０１８）１２月２０日に日本海で起きた韓国軍駆逐艦「広開土大王」による海自哨戒機への射撃管制用レーダー照射、いわゆる「レーダー照射事件」についての見直し機運が高まっています。長年の友人で拉致問題にも取り組んでいる「被拉致脱北人権連帯」の都希侖（ドヒユン）代表は８月２６日、検察に対し事件...▶続きはこちら
（連載２）トランプ氏の命運と共和党の行方
【岡本 裕明 海外事業経営者】 アメリカはこの３０年、すっかり不思議な国になりました。クリントンのルィンスキー・スキャンダルあたりから私の知る良きアメリカから変わりました。ブッシュ（子）の不人気と９．１１、オバマ氏の幻想ワールド、トランプ氏のあとはパンチのないバイデン政権という流れで古い世代と新しい世代の端境期にありアメリカ自身...▶続きはこちら
（連載１）トランプ氏の命運と共和党の行方
【岡本 裕明 海外事業経営者】 ドナルド・トランプ氏７６歳。２０２４年の大統領選出馬を虎視眈々と狙っています。一方、包囲網も厳しく、その行方を想像をするのは現時点では誰も不可能でしょう。唯一いえることはトランプ氏は窮地から何度も這い上がってきた男だけに現状の包囲網など何とも思っていないという点です。不動産王、あるいは事業家として...▶続きはこちら
（連載２）「マクロの人権侵害」とその課題
【鈴木 馨祐 衆議院議員】 そして、「マクロの人権侵害」の場合、企業の責任とは言い切れない状況の変化により、契約を解消せざるを得ない場合、その結果生じる損害や賠償を当該企業にすべて背負わせることが妥当なのか、また国の法律等に基づかない企業の「自主的な」判断を事業廃止等の判断根拠とした場合、経営者のその判断が株主から訴えられな...▶続きはこちら
（連載１）「マクロの人権侵害」とその課題
【鈴木 馨祐 衆議院議員】 先月、党の会議で、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」というものが政府から提示され、説明を受けたのち議論がなされました。このガイドラインは、各企業において自主的に、人権方針の策定・公表を行い、それを踏まえて自社や直接取引先及び間接取引先の企業活動に関して人権デュー...▶続きはこちら
核戦争への準備
【古閑 比斗志 医師】 日本は唯一の核被爆国であり、これまで核戦争の想定で訓練をしたことがない。核戦争が発生したらすべてがおしまいであるかのように考えている節がある。確かに核爆弾の直撃を受ければ、その瞬間に蒸発することが出来て痛みも感じないであろう。核爆発による数千度の熱と電磁放射線と衝撃波のエネルギーがすべての生き物を...▶続きはこちら