（連載１）日本の歴史に学んだ習近平の仕掛けた一帯一路という陰謀
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 陰謀というのは、いま日本で流行している陰謀論のように、なんとなく行われたり、あるいは漠然とした目的があって行われるものではなく、陰謀そのものの目的がしっかりしており、そのために工作を行い、そして資金を投入するという様な作業になる。そしてそのためには、「陰謀を仕掛けた」と相手国にばれないようにしなけ...▶続きはこちら
（連載２）参議院選で大激変は起こりえるか？
【岡本 裕明 海外事業経営者】 次に海外からの直接投資をもう少し受け入れるなど「稼ぐ政府」になるべきです。法人税収入をどうやって引き上げるか、その戦略がなさすぎます。一方、中小企業が税金を払えないと言いますが、税金を払わない=赤字=会社存続の疑義のはずです。ところが実体はまるで違い、中小企業のオーナーは税金を払わないよう無謀な消...▶続きはこちら
（連載１）参議院選で大激変は起こりえるか？
【岡本 裕明 海外事業経営者】 日々さまざまな出来事や事象が社会、経済、政治に複雑に絡まりあっていく構図がより強くなってきました。これは政治、これは経済といった縦割りで将来を考えるという時代は過ぎ去り、あらゆる方面から検証しないと世の中の流れが読めない時代になってきているとも言えます。とっつきにくい前段から入りましたが、最近の日...▶続きはこちら
（連載２）第二次世界大戦から80年：歴史を味方につける戦い
【篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授】 日本でも、トランプ政権発足直後の一時期は、停戦交渉に走るトランプ政権を見限り、徹底抗戦するウクライナを支え続ける欧州諸国と、日欧同盟を結ぼう、といった威勢のいい発言も見られた。だがそれも「トランプ関税」とそれに伴う減税騒ぎで下火になっている印象はある。ロシアは手ごわい国である。屈従する必要はなく、...▶続きはこちら
（連載１）第二次世界大戦から80年：歴史を味方につける戦い
【篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授】 5月9日のモスクワにおける「大祖国戦争」戦勝記念式典に出席する世界の指導者に対して、ウクライナのゼレンスキー大統領が、安全が保証されないので欠席すべきだと発言したことで、波風が立った。ロシア政府が「テロ予告だ」と反発しただけでなく、スロバキアのフィツオ首相が「脅かしには屈しない」と述べた。アメリカ...▶続きはこちら
韓国人の外国人に対する意識について
【真田 幸光 大学教員】 韓国人、朝鮮民族は、多民族と比べると、相対的には、「民族に対するアイデンティティが強い。」と思われます。大国に挟まれ、大国と迎合しないと生き残れなかった歴史の中、むしろ、芯ではアイデンティティを守ろうとする意識が強くなったのではないかと思います。こうした中、今日は、最近の韓国に見られる、「外国人に...▶続きはこちら
（連載２）関税政策の復活をチャンスとするには－国内経済の復興
【倉西 雅子 政治学者】 アメリカによる関税の設定は、関税の復活と言うよりも、国家の関税自主権、関税政策、あるいは、自立的な通商政策の決定権の復活と表現した方が適切なのかも知れません。この文脈からすれば、トランプ大統領は、通商に関する国家の権限の奪還に向けて狼煙を上げた、最初の人物とも言えましょう(仮に、パフォーマンスでは...▶続きはこちら
（連載１）関税政策の復活をチャンスとするには－国内経済の復興
【倉西 雅子 政治学者】 今朝方、驚くようなニュースが飛び込んできました。それは、アメリカのトランプ大統領が、中国を除く諸国に対して一律10%関税を維持しつつも、90日間、相互関税の一部を停止したというものです。この‘変心’については、‘最初に高く持ちかけつつ、後に下げることで相手に要求を受け入れさせる交渉戦術であるとする...▶続きはこちら
（連載２）「トランプ ショック」の落としどころ
【岡本 裕明 海外事業経営者】 北米ではそもそも景況感にやや疲れが出てきた中で今回、トランプショックで一気に背中を押しているというのが私の見立てです。この週末には全米50州で1300近いデモが開催されたと報じられています。ターゲットはトランプ氏とマスク氏。そのトランプ氏は相互関税は予定通り引き上げると述べているため、私は国民の不...▶続きはこちら
北朝鮮による拉致被害者救出にアメリカは頼りになるか
【荒木 和博 特定失踪者問題調査会代表】 遊び半分でChatGPTに「北朝鮮による拉致被害者救出にアメリカは頼りになりますか?」と聞いてみました。答えは以下の通り。 アメリカは、北朝鮮による拉致問題に関して日本の立場を支持しており、人権問題として国際的な場でも取り上げていますが、「頼りになるか」という点では、慎重に見る必要があ...▶続きはこちら