TikTok、アメリカ禁止をどう見るか？

【岡本　裕明　海外事業経営者】　TikTok、中国発のSNSで事実上の世界規模のインフラと言ってよいでしょう。アメリカでの同SNSの登録者は若者を中心に1億7千万人いるとされますからほとんどの若者が登録しているようなものです。TikTokを通じた情報が中国に抜かれている、という話はもう何年も前からささやかれていますが、実態はよく...▶続きはこちら

赤根智子判事のICC所長就任で考える日本とICCの関係

【篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授】　3月11日、国際刑事裁判所(International Criminal Court: ICC)の新たな所長に、赤根智子判事が選出された。ICC所長職は、要職である。赤根所長のご活躍を心から祈念する。ただし、「日本人として初」といった伝え方で、ある種の祝賀ムードのようなものが日本国内で見られたよう...▶続きはこちら

進むか、日本の安全保障

【岡本　裕明　海外事業経営者】　安全保障と聞いただけで興味が失せる人がほとんどでしょう。「え、何?日本って安全じゃない」と。安全はタダで手に入るというのも良く聞かれることです。「だって日米安全保障条約があってアメリカが守ってくれるじゃない」と。「うるさい飛行機が離着陸する場所だって日本は提供しているんだし」というのが関の山。では...▶続きはこちら

死亡説が出る中国の元大臣に何があったのか

【宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト】　中国の外務大臣がいきなりいなくなり、また、国防大臣もいなくなった。これに対して、中国では特に大きなマスコミの報道もなく「いきなりいなくなった」というようなことになっている。秦剛外務大臣の場合は外交日程が詰まっていたので王毅国務委員がそのまま外務大臣の代行を行い、そして外務大臣に就任した。一方国防大...▶続きはこちら

ウクライナ問題のシナリオ作り

【岡本　裕明　海外事業経営者】　ウクライナ戦争が3年目に入りましたが、メディアではウクライナの苦戦が報じられています。理由は欧米の支援が十分ではなく、弾切れになりつつあることが指摘されています。個人的にはゼレンスキー大統領の求心力低下がそれに拍車をかけているとみています。その中で、アメリカ大統領選が11月に迫る中、トランプ氏はウ...▶続きはこちら

韓国の中国本土市場に於けるプレゼンス低下について

【真田　幸光　大学教員】　韓国の最大貿易相手国は、今は中国本土であり、重要なビジネスパートナーは中国本土である。しかし、その中国本土での韓国のプレゼンスが落ちていると韓国では危機感が高まっている。以下は韓国の視点を基にした見方である。「昨年の中国本土による輸入に占める韓国の割合が6%台に低下した。中韓国交正常化翌年の199...▶続きはこちら

竹島問題でも国連海洋法条約は活用できる

【倉西　雅子　政治学者】　国連海洋法条約は、南シナ海問題においてフィリピンが中国を常設仲裁裁判所に提訴するに際して用いられた条約です。「九段線」論など、欠席した中国が主張してきた根拠をも精査し、中国以外の凡そ全て諸国が納得する内容の判決が下されたのは、同条約にあって仲裁手続きについては単独提訴を定めていたからに他なりません...▶続きはこちら

尖閣諸島問題で日本国は世界に模範を

【倉西　雅子　政治学者】　尖閣諸島問題の解決については、国連海洋法条約を活用するという方法もあります。それでは、同条約では、紛争の解決についてどのように定めているのでしょうか。同条約の第15部では、紛争の解決に関する条文を置いています。その第279条では、全ての締約国に対して紛争を平和的手段によって解決する義務を定めており...▶続きはこちら

誰が大統領でも米国の外交政策は大きく変わらない

【古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員】　2024年11月にアメリカ大統領選挙が実施される。現段階で、民主党は現職のジョー・バイデン大統領、共和党はドナルド・トランプ前大統領がそれぞれ、候補者に指名されることが確実視されており、2020年に続いて、バイデン対トランプの構図になる。各種世論調査を見てみると、両者の対決は接戦で、ややトランプ有...▶続きはこちら