韓国・現代自動車のロシアビジネスについて
【真田 幸光 大学教員】 ご高尚の通り、ロシアのウクライナ侵攻はロシアに進出していた外資系企業にも少なからぬ影響を与えており、米国企業などは、「ロシアとの関係を断つことがコンプライアンス上、重要であるとの判断から、ロシアから早々に撤退をする」という決断をした企業もありました。日本の企業も同様に社内では対応に関する議論を行っ...▶続きはこちら
第３期習近平体制の内政・外交動向⑥
【松本 修 国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）】 9月29日に始まった中国の秋季恒例の長期休暇が10月6日、終了した。その前後には浙江省杭州で第19回アジア大会(9月23日～10月8日)も開催され、開幕式典には習近平国家主席が、閉幕式典には李強国務院総理がそれぞれ出席した。習主席にとって浙江省、その省都である杭州は、かつてトップの党委員会書記とし...▶続きはこちら
なぜ今？イスラエルとハマスの衝突
【岡本 裕明 海外事業経営者】 唐突といってよいでしょう。世界最強の諜報機関、イスラエルのモサドですら事前に把握できていなかったイスラム原理主義ハマスによるイスラエルへの攻撃は50年ぶりの被害となっており、今後も戦禍拡大が予想されています。まだ戦争初期の動きですので様々な予想をするのは困難なのですが、自分なりにシュミレーションを...▶続きはこちら
新自由主義経済を押し付けた主流派経済学者たちとそれを受け入れた政治家たち
【古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員】 平成に入ってから、日本では「改革!改革!」の掛け声が響き渡った。これまでの非効率な日本式のやり方ではダメで、アメリカのような国にならねばならない、という論調が席巻した。アメリカやイギリスのような二大政党制になって、重要なことを決めやすい政治を行うべきだということで、小選挙区制と比例代表を並立させる...▶続きはこちら
「安米経中」政策 ―卑怯なコウモリ―
【チョ ジョンウォン 早稲田大学国際教養学部学生】 「歴史は繰り返す」という言葉の通り、米ソ冷戦が終わった30年ぶりに国際社会は新たな冷戦の幕開けを目撃している。2018年の米中貿易戦争から始まった米中間の覇権競争は、2022年ウクライナ戦争の勃発により、ファイブ・アイズと北大西洋条約機構(NATO)中心の親西側諸国側と集団安全保障条約機構(CST...▶続きはこちら
民主主義Democracyとは何か
【真田 幸光 大学教員】 国際社会では、最近特に、「民主主義Democracyとは何か」が議論されるようになっており、ロシアや中国本土は、その統制国家的状況から、民主主義ではなく、「専制主義Autocracy」であるといった見方をされています。こうした見方に対して、中国本土は、「中国本土には中国本土の民主主義がある。」と反...▶続きはこちら
上川陽子外相の誕生と南博駐オランダ大使の発言
【篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授】 内閣改造で上川陽子外務大臣が誕生した。意外な人事だと言われているようだが、岸田内閣の勝負手の決断として、歓迎したい。外相大臣職は、岸田首相自身が、長く務めたポストだ。岸田内閣においても、林芳正氏に続き、上川外相で、二代続けて岸田首相が会長職を務め続ける宏池会からの選出となった。2012年末以来、茂...▶続きはこちら
第３期習近平体制の内政・外交動向⑤
【松本 修 国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）】 9月6日付の韓国「中央日報」日本語版は、同5日付の日経オンライン記事「習政権ウオッチ」(中沢克二編集委員兼論説委員記名)を引用し、不分明であった8月の河北省北戴河会議の内実を報じた(関連報道は8月21日付拙稿参照)。同報道によると、会議に出た長老指導者は、中国共産党の習近平総書記(70歳)に対し「...▶続きはこちら
米大統領共和党予備選で支持率をあげているヴィヴェック・ラマスワミ
【古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員】 アメリカ大統領選挙共和党予備選挙では、支持率でドナルド・トランプ前大統領が圧倒的にリードしている。エスタブリッシュメント派が推している、フロリダ州知事ロン・デサンティスやニッキー・ヘイリーも米国連大使は知名度の割に苦戦している。そうした中で、ヴィヴェック・ラマスワミ(Vivek Ramaswamy...▶続きはこちら
インドの人口動向が世界に与える影響
【真田 幸光 大学教員】 今年に入って、「インドは既に中国本土を抜き、人口世界一となった」と報告されています。そしてこの間、長く人口世界一となっていた中国本土は2022年に約60年振りの人口減に転じています。こうしたことから見ると、「世界の人口動態は歴史的な節目を迎えた」といった見方も今年に入ってから出始めました。こうした...▶続きはこちら