（連載２）林芳正外相で岸田内閣は大丈夫なのか
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 基本的には、そのように能力があるとは思えない林芳正氏を抜擢した背景には岸田内閣の外交姿勢が見え隠れする。そもそも、「お公家衆」といわれた宏池会は、タカ派的な外交を行うことは好まず、リベラル傾向も見え隠れする。自民党を左傾化させた張本人であるといって過言ではない。それでも、宏池会が大派閥になれたのは...▶続きはこちら
（連載１）林芳正外相で岸田内閣は大丈夫なのか
【宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト】 岸田内閣は、実質的に１１月に発足し始動したといって過言ではない。１０月４日に第１００代内閣総理大臣として内閣を編成したものの、すぐに解散総選挙であり、１１月になって衆議院の勝利（議席数は減らしたが）をもとに、１０１代の内閣総理大臣として就任した。その時に、甘利明自民党幹事長が退任し、茂木敏充外務大...▶続きはこちら
（連載２）逆効果になる石油備蓄放出
【岡本 裕明 海外事業経営者】 理由はもっとあがると思いますが、今回もバイデン大統領のよさげな言葉に乗せられたということかと思います。実は私はカナダの石油関連の株式には投資残が結構あります。なのでポジショントークのように思われるかもしれません。しかし、これでピークだと思えば売ればいいだけの話なのですが、私の中でまだ「コツン」と音...▶続きはこちら
（連載１）逆効果になる石油備蓄放出
【岡本 裕明 海外事業経営者】 私ははっきり申し上げます。バイデン大統領が主導して国家石油備蓄を同盟国や共鳴した国と歩調を合わせ、一部市場に放出し、原油価格を下げようとする政策は英語で言うBack Fire(逆効果)で、痛い目に合うかもしれないと考えています。 原油価格が騰勢をつづけ、ニューヨークマーカンタイル市場...▶続きはこちら
（連載２）COP26と日本の石炭発電について
【鈴木 馨祐 衆議院議員】 そして「石炭が安価なエネルギー」という点。一つには再生可能エネルギー、特に洋上風力や地熱発電に正面から本気で向き合ってこなかったために、市場も形成できず技術的なブレークスルーを促せなかったことを背景に、日本は産炭国でもないにもかかわらず世界でも数少ない再生可能エネルギーの方が石炭発電よりも高い国に...▶続きはこちら
（連載１）COP26と日本の石炭発電について
【鈴木 馨祐 衆議院議員】 ＣＯＰ２６で議論となった石炭発電について思うところを書かせていただきたいと思います。この約１５年、様々な立場で国内での議論に携わってきましたが、事実に基づかない先入観により議論がゆがめられてしまっている印象は否定できません。 まず「高効率の石炭発電はＣＯ２の排出量が低い」という点。Ｃ...▶続きはこちら
立憲は「容共」から舵を切れ
【加藤 成一 外交評論家（元弁護士）】 立憲民主党は、今回の総選挙「惨敗」の責任を取って辞任した枝野代表の後を受けて、４人の候補が代表選に臨んでいる。いずれの候補も、個々の選挙区における自民党との「１対１」の対決構図実現の必要性を強調し、候補の「一本化」のため、共産党を含め「野党共闘」を引き続き進める方針のようである。すなわち「枝野路線...▶続きはこちら
ソ連崩壊30年、再び緊張高まる旧ソ連国境
【飯島 一孝 ジャーナリスト】 人類初の社会主義国家・ソ連が崩壊したのは、１９９１年１２月２５日だった。それから３０年後の現在、再び旧ソ連国境で軍事的緊張が高まり、ポーランド国境などに移民が殺到している。ソ連崩壊後、独立した国々では今も旧ソ連時代の民族対立や独裁政治が続いており、政情不安が深刻になっている。 私が記...▶続きはこちら
「真珠湾攻撃８０周年の日米同盟」を読んで考える
【中山 太郎 非営利団体非常勤職員】 姉妹ｅ－論壇「百花斉放」１１月２２日付けの鍋島敬三氏の「真珠湾攻撃８０周年の日米同盟」を読んだ。碩学の鍋島氏の論稿は、いつも感心しながら読ませていただいている。同論稿は述べる。「米の日本重視は、バイデン大統領が就任後初めて迎えた外国首脳である菅首相との会談後の共同声明で明記した『台湾条項』が典型的...▶続きはこちら
（連載２）「歴史決議」に見る中国共産党の後退
【倉西 雅子 政治学者】 そして第２に、「歴史決議」なる行為そのものが、人治の時代への回帰の象徴でもあります。同決議は、中国共産党の１００年の歩みを総括しており、習主席は、自らを過去の指導者たちを評価し得る立場に置いています。近現代における’歴史’とは、客観的に検証し得る事実であって、’時の為政者が歴史を書く’とするのは過...▶続きはこちら