（連載１）「歴史決議」に見る中国共産党の後退
【倉西 雅子 政治学者】 ２０２１年１１月１１日、中国では、中国共産党１００周年を記念して「歴史決議（「党の百年の奮闘による重大な成果と歴史的経験に関する決議」）」が採択されることとなりました。同国の共産党が上海で設立されたのは、１９２１年７月２３日とされていますので、２０２１年の今年は、結党から数えて１００年目に当たりま...▶続きはこちら
コロナ激減は国民と政府一丸の成果
【加藤 成一 外交評論家（元弁護士）】 このところ、東京都をはじめ全国的にコロナ新規感染者数が激減している。東京都は１日の新規感染者数が、本年８月中旬には５０００人前後にまで急増していたが、１１月１日には９名にまで激減し、１１月１５日には７名となり、死者はゼロである。それに応じて重症者数や死者数も激減した。この傾向は、東京都のみならず、...▶続きはこちら
（連載２）世界の物流混乱と日本経済、そして中国本土経済について
【真田 幸光 大学教員】 一方、中国本土経済が回復を続けていることについては一定の安心感を持っているとの見方が示されましたが、中国本土の不動産バブル問題の中で苦戦をしている不動産開発業者・恒大集団を取り巻く債務問題は注視、その悪影響の可能性をフォローしていかなくてはならないと指摘しています。恒大集団問題は、中国本土経済と金...▶続きはこちら
（連載１）世界の物流混乱と日本経済、そして中国本土経済について
【真田 幸光 大学教員】 世界経済情勢に関しては、原油高、食糧価格高、人手不足、電力不足、半導体不足、金利上昇などと共に、コンテナ不足を背景とした物流の混乱も続き、懸念材料が多いと指摘されています。そして、最近では、不況下での物価上昇と言う、「スタグフレーション」を指摘する声も出始めています。 こうした中、１...▶続きはこちら
（連載２）国民発案の導入で若年層の政治参加を
【倉西 雅子 政治学者】 国民発案とは、法律で定められた一定数の署名を集めた法案については、それを国家の正式な立法過程に乗せるというものです。同法案の採決方法については、国民投票で決する形態と、通常の法案と同じく議会の採択に付す形態がありますが、何れの形態であれ、国民が立法過程に参加し、法案提出権を持つことを意味します。 ...▶続きはこちら
（連載１）国民発案の導入で若年層の政治参加を
【倉西 雅子 政治学者】 今般の衆議院選挙においても人目を引いたのは、若年層を対象に選挙への参加を勧めるキャンペーンです。誘導係として特に若年層に人気の高いタレントなども起用されており、何としても若者たちに投票所に足を運んでもらおうと懸命です。ここ数年来、若年層の投票率が低迷していることへの危機感からなのでしょう。しかしな...▶続きはこちら
米中間のはざまで日本はどう動くか
【中山 太郎 非営利団体非常勤職員】 ５日の毎日新聞は、「ＥＵと台湾協力強化」「欧州議会議員団初の訪台」「対中国念頭に接近」、６日の日本経済新聞は、「ドイツ艦 ２０年ぶり日本寄港」「対中抑止、関与にカジ」「防衛協力へ共同訓練」、６日の産経新聞は、「日欧対中防衛協力を加速」などと最近の邦字紙は欧州の中国離れ記事を掲載している。これらの現...▶続きはこちら
「7月７日は七夕」だけでは教養たらぬを読んで考える
【中山 太郎 非営利団体非常勤職員】 姉妹ｅ－論壇「議論百出」１０月３０日付け投稿の伊藤洋氏の論述は、日本のインテリの一つの対中国への論評の典型とも思える内容だ。伊藤氏に文句をつけるわけではないが、中国の現場でのたうち回る経験を持つ筆者から言うと、普通の常識ではその通りです、しかし、対中国となるとそうした常識一本やりでは対応できないの...▶続きはこちら
（連載２）ビジネス目線で見る枝野幸男氏の敗因
【岡本 裕明 海外事業経営者】 枝野氏はビジネスでいう売り上げ至上主義だったのです。数を増やせば市場占有率が上がり、いつかは自分たちが一番になる、と。ならば売り上げを上げるならその中に毒だろうが劇薬だろうが何が混じっていても構わん、という最終戦争論理になっているのです。その時点でこのゲームは詰んでいます。ビジネスに於いて商品にク...▶続きはこちら
（連載１）ビジネス目線で見る枝野幸男氏の敗因
【岡本 裕明 海外事業経営者】 私は枝野氏は賞味期限切れだと申し上げました。選挙を踏まえて福山哲郎幹事長が辞意を表明したもののその時、枝野氏はまだやる気でした。が、すぐにその強気の姿勢は崩れ去るようになり、１１月２日に何かを発表するとしました。直感的に辞めるとみていました。「枝野氏の敗因は何か」ですが今回の選挙だけを見れば共産党...▶続きはこちら